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ハイブとミン・ヒジン元アドア代表の株主間契約解除訴訟、第2回弁論が注目される理由
17日、ソウル中央地裁民事合議50部（キム・サンフン首席部長判事）で、ハイブがミン・ヒジンに対して提起した「株主間契約解除確認訴訟」の第2回弁論が開かれる。
ニュー・ジーンズ（NewJeans）が最近アドアとの専属契約解除に関する仮処分申請で敗訴したことから、この判決がミン元代表の株主間契約解除訴訟にも影響を与えるか注目されている。
法曹界は、2つの訴訟の主体は異なるが、事実上主張する内容が同一である点から、仮処分訴訟の判決が株主間契約訴訟にも直接的または間接的な影響を与える可能性が高いと見ている。
匿名を求めたある弁護士は「ニュー・ジーンズ仮処分訴訟とミン・ヒジン元代表の株主間契約解除訴訟は、主張を構成する主要な争点がかなり一致している」とし、「裁判所が仮処分段階でミン元代表側の主張をすべて棄却したため、本案訴訟にも今回の判断が作用する余地がある」と分析した。
先月21日、ソウル中央地裁民事50部（首席部長判事キム・サンフン）は、アドアがニュー・ジーンズメンバーを相手に提起した「企画会社地位保全および広告契約締結等禁止仮処分」事件で全面的に認容決定を下した。ニュー・ジーンズメンバー5人は裁判所の仮処分決定に不服として即座に異議申請をしたが、16日に棄却された。彼らは即時抗告した。
この仮処分で裁判所は、ニュー・ジーンズ側が契約解除の理由として挙げた11項目をすべて認めなかった。ニュー・ジーンズ側は、△ハイブの音盤押し出し △アイリット盗作問題 △不当な株主間契約締結 △ニュー・ジーンズデビュー・プロモーション干渉 △広告エージェンシー業務介入 △PR縮小 △偏ったレビュー共有などを理由に挙げたが、裁判所はこれを受け入れなかった。
裁判所はアイリット盗作疑惑について「ニュー・ジーンズのコンセプトを複製したとは見なし難い」と判断し、音盤押し出し主張についても「否定的な世論形成はあったが、慣行が存在すると断定できない」と棄却した。
また、ニュー・ジーンズの成果がハイブのPR対応で縮小されたという主張についても「事実関係を正しただけで、貶める意図や侮辱の意図はなかった」と判断した。ハイブ内部レポートの「ニューを捨てて新たに計画を立てればいい」という表現も「ルセラフィム成功戦略を議論する過程で出た表現」と判断した。
一方、ミン・ヒジン元アドア代表は最近公式の場はもちろん、SNSも最近1ヶ月間更新がない状況である。
チェ・ジイェ テンアジア記者 wisdomart@tenasia.co.kr
